549人（國井）

岐阜県教育委員会は2023年10月5日、2024年度（令和6年度）採用岐阜県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表しました。

受験者数1,852人に対し合格者は549人、合格倍率は3.37倍となったそうです。

過去5年間でもっとも受験者数が落ち込んでいた2022年度と比較して回復傾向がみられ、

県教委は教員のさらなる確保に向け次年度（2025年度採用）の公立学校教員採用選考試験の日程を

約1か月程度前倒しするとともに、1次試験の受験者を大学3年生まで広げる予定だとか。

また、沖縄県では深刻な教員不足の解消に向けて、教員免許を取得する見込みの大学生を

公立の小中学校で非常勤講師として任用（授業のみ）することを決め、公募を始めました。

昨今の人手不足・労働環境の改善・不祥事など、これからの公教育はどうなってしまうのでしょうか？

定期テスト作成や部活動指導の外部発注などの労働環境の改善がなされる一方、学校外でのクラブ活動に参加しないと

中体連に出場できない（学校活動時間外のため）などの矛盾も生じています。

「35人学級」や「教科担任制」など教育水準の向上を実現しようとしてくれている一方、

以前と変わらず、一人の先生が教壇ですべての科目を教えている小学校も少なくないようです。

学校だけでなく、地域のかかわりや民間教育ができることをしないと、子供の教育が曖昧なままになってしまいます。

公教育と民間教育の連携をもっと考えなければいけませんね。